最新号 ■2020年4月14日号■

 こんにちは。NPOハロハロ日本事務局長の成瀬です。

NPOハロハロは東京に事務所を置き、港区と千葉県、マニラ、セブ、ボホールを事業地として活動しており、

今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている現在の活動状況と対応をお伝えします。

マニラ・セブ・ボホールに生活する当団体事業地の人々は、国際貧困線上に生活する人々で、

非正規雇用（自営業者含む）の日雇い労働者が多く、その日暮らしをしているために、

コミュニティ隔離などが行われる中も、少し先までの生活に必要なものを購入したりする財力はなく、

日々の仕事も失われてしまったため、今日明日のお米すら買えない逼迫した状況となってきています。

今般の事態は、世界的にも大きな影響を及ぼしており、日本の皆様も大変なことと思いますが、

世界の社会的経済的に弱い立場にあるマイノリティの人々にとってもさらなる試練となっています。

当団体では微力ですができる限り現場に寄り添った活動を選択していこうとしています。

ご寄付についてご連絡をいただいたものについても現場に届けていきます。

現場はCOVID-19のため今日明日の食事が大きな不安になっている貧困層の人々のもとへ資金や物資支援を行う方向です。

【日本の事業地】

東京に加え埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の６府県を対象に、緊急事態宣言が発令されています。

住民の外出自粛要請、施設使用停止やイベント中止の要請・指示が出ています。

【フィリピンの事業地】

ルソン地域全域(マニラの方)およびセブ州は【強化されたコミュニティ隔離措置（Enhanced Community Quarantine）】が厳格化しています。

これにより、「働きに出ることができなくなり、日々の生活の糧を得られない状態」が続いています。

・24時間自宅隔離（ただし，食料品・生活必需品等の購入や医療手当等に伴う外出等は一定の条件の下で認められる等，措置の除外規定が設けられている。）

・公共交通機関は大幅に規制

・本措置の期間中も，病院・薬局・食料品店・輸送業・銀行や送金業等の営業は継続

・コミュニティ隔離措置対象地域にいる者に対し、マスク等の着用の義務化

*各家庭1名のみが、必要不可欠な活動のためにのみ外出ができる状態です。

*自営業の三輪タクシードライバーなども週に2日のみなど仕事に出れる日が規制されています。

１：生計向上事業について

マニラとセブの貧困地域での手工芸事業は集まって制作をする必要があることから、コミュニティ隔離措置が終わるまで休止となります。

マイクロファイナンス的アプローチによる漁業や農業などの零細自営業者への支援についても、自宅から出ることができないものが多く通常の活動はできていません。

ボホール事業地の海藻栽培農家たちは集団を作らず人との接触を避けて栽培をしてきた海藻をセブへ販売する段階にありましたが、セブでの買い付けが停止しています。

２：教育事業について

セブとマニラの幼稚園の運営も、大学奨学生たちも、学校が休校となっています。

フィリピンでは4月第2-3週が卒業式、約2ヶ月の夏休みに入り6月終わりに新学年が始まりますが、

今年は前の学年で必要だった授業もまだ終わっていない状態です。

ボホール事業地ではオンラインで授業が継続されているようですが、

PCなどがない子どもたちは授業から置いていかれてしまいます。

（住民グループのスタディセンターに1台あるPCを譲り合って使っている状況です）

３：啓発事業について

現在すべてのスタディツアーは実施しておりません。

日本語教室も休止中で、6月に予定されていた日本語能力検定も申し込みすらできない状況となりました。

環境美化活動も、集団をつくることができないため、休止中です。

村役場のごみの定期回収は継続されています。

ボホール事業地でのマングローブ植樹活動は、人との接触を避けて継続しています。

日本の啓発活動の場となっている、港区エシカルコミュニティならびにフェアトレードちばでは、オンライン会議や自宅作業を通して活動を継続しています。

新型コロナウイルス感染症の予防と拡大防止に配慮し、NPOハロハロでは

【実会場を伴う、催事や研修などへの参加や企画実施を行わない】【出張の中止】【スタッフのテレワーク】 

を行なっています。

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