ハロハロでは、皆様からお寄せいただく緊急支援へのご寄付を、

フィリピン現地協働団体がセブ（ボホール）・マニラで取り組む緊急支援活動を支援しました

＜2020年7月25日　終了のご報告 ＞

4月〜7月でお寄せいただきました

COVID-19支援へのご寄付金額　　　　　　　　　　　　合計：125,000円　/　9件

皆様も大変な中、フィリピンへのあたたかいお気持ちを誠にありがとうございました！

ハロハロのフィリピン現地協働団体を通し貧困層のマイノリティの人々への緊急支援にあてさせていただきました。

20%を国際送金手数料、為替レート手数料、現地団体とのコーディネーション手数料とさせていただいております。

皆様のご支援から、全3地域合計634世帯に対して、13回以上の緊急支援活動を行い、

1,180以上の緊急食料パック（10世帯現金給付）が、必要とする貧困層の人々の手に渡りました。

＜今後の当団体の方針＞

2020年7月現在、残念ながらセブ事業地からは死者も出ており、引き続き感染拡大予防配慮が最重要事項となっています。未だに人々は働く場を奪われ、その日の生活にますます困窮している状況です。

NPOハロハロとしては今回の緊急支援活動は7月末で区切りとし、コロナ禍の現場の人々への個別調査を実施していきます。8月以降、ハロハロの従来の生計向上・教育・啓発の事業の枠組みを活かしながら、今後のコロナとともに人々によりそった活動を行う方向性を見定めていこうとしています。ここで一旦緊急支援の終了ご報告とさせていただきます。この度はあたたかい応援を誠にありがとうございました！ 

マニラの現地協働団体Paaralang Pantaoより

「私たちの事業地では、日雇いでなんとか生活していた人々の働く場がなくなり、待っていても行政から約束された支給はなく、以前厳しい状況が続いています。とくに通称エラップ（Rodriguez Rizal）事業地の方は、真にロックダウン状態にあり、支援できることもかなり制限されます。

目の前にいる私たちの事業対象家庭(幼稚園児や大学奨学生など)への資金支援に優先順位をおき、

支援していきたいです。」

セブの現地協働団体Tulay sa Kinabuhiより

（セブのNGO代表は、同時に教会の牧師でもあります）

「3月中旬から始まったコミュニティ隔離の影響で、交通機関も止まり、

国際貧困線上の人々が生活する私たちの事業地の人々は今まで以上に

日々生き抜いていくことが困難な状況に置かれています。

私たちの事業地は3つの地域で約443世帯の人々を対象にしています、

漁師、魚屋、三輪タクシー運転手、ジープ運転手といった人々の仕事の場はありません。

政府からの支援として3キロのお米の配給がありましたが、

子どもも多く6~7人程度の世帯の場合、3キロのお米は1日で消費してしまうほどの量にすぎません。

私は今はただ、地域の人々が今日明日を生きる食事を得られるように、

寄付を集め支援する活動をしていこうとしています。」

2020年7月現在、フィリピンの新型コロナウイルス感染者数は、7月25日現在約74,390人、死者数約1,871人。

日本の感染者数は、27,956人、死者数992人。

フィリピンでは、セブ事業地のみ感染者数が増え続けており変わらず強化されたコミュニティ隔離状況にあり、自由に家の外に出ることができません。グループ作業や会議もできない状況です。

ほとんどの人が経済的活動が何もできないでいる中、生きるために必要な「食」まわりで、貧困地域の中でもスーパーから買い出しにいける人が多めに購入して、個人商店で多様な食を販売し始めたりもしている様子も見られます。

ただ儲かる仕組みになっている、というよりは、交通費をかけて外に出れない周囲の人たちのために、購入より1-2php足した金額で食料をわけている、感覚に近そうです。

フィリピン政府による現金給付支援制度などについては、当団体の事業地の多くの人々は条件的に対象外となってしまっていて、おそらくフィリピン全体でも受け取れている人は相当限られているようです。

詳細の生活状況について10人程度にはなりますが8月個別インタビュー調査を行っていくことになりました。

マニラやボホールの事業地のほうは、コミュニティ隔離状況がゆるやかになってきていて、感染予防対策を行いながらですが、会議やグループでの作業を再開し始めています。

当団体が実施している生活支援プログラムはまだまだ参加者数を増やすことができないものが多いのですが、より多くの地域の人々に届けられるサービスの確立につとめていきます。

日本事業地では、対面とオンライン両方で会議やグループワークを行なっています。各種のプロジェクト設計も2021年以降もバーチャルとリアルの両ニーズがある、と見込んでの再設計にあたっています。 

フィリピンでは、セブをのぞき、とくに地方を中心にコミュニティ隔離状況がゆるやかになってきました。

当団体事業地でも、漁業や農業に関与する、零細自営業者の人々は少しずつ以前のように仕事に出ることができ始めています。

ただ、マニラやセブなどの大きなマーケットが引き続き機能不全であるため、販売先がなかったり、以前のような値段交渉ができなかったりなど、引き続き収入には大きな打撃になっています。

フィリピン政府が生活困窮者のためにSAPという現金給付支援を始めてはいますが、当団体の事業地の多くの人々が対象外になっています（既存の行政支援サービスなどを受けていないなど、条件が厳しいものに見受けられます）。

とくに、セブでは感染者数も増えており、コミュニティ隔離状況がほぼ3月中旬から変わらず、生活必需品のみの外出に制限されています。

日本事業地では、感染者数は安定傾向が見られ、緊急事態宣言が解除され、当団体もリモートワークのみに制限していたところから、6月は少しずつ対面での会議も再開しはじめ、各種事業もバーチャルとリアルの両側面からの再設計にあたっています。 

フィリピンも変わらず感染者数が増えており、広域隔離措置(ECQ)の対象地域も広がっており、

5月始めには、さらに複数の地域を対象にした一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)が敷かれている状態です。

GCA下の地域は、感染リスクの高い高齢者など以外の労働者は外に出られるということですが、人々の生活や仕事に影響が出ています。

日本でも、感染者数はまだ増加しており、緊急事態宣言が5月末まで延長されています。 

NPOハロハロでは徹底したリモートワークのもと、緊急支援状況の管理と、通常事業の年間計画変更、今後の復興支援への対策を行なっています。

NPOハロハロは東京に事務所を置き、港区と千葉県、マニラ、セブ、ボホールを事業地として活動しており、

今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている現在の活動状況と対応をお伝えします。 

東京に加え埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の６府県を対象に、緊急事態宣言が発令されています。

住民の外出自粛要請、施設使用停止やイベント中止の要請・指示が出る見込みです。

・密閉空間・密集・近距離での会話を避けること

・観戦の発見が難しい若年層の慎重な行動

・人混みへの不要不急の外出自粛

・イベントなどの自粛

・テレワーク、時差通勤、在宅勤務などの実施

ルソン地域全域(マニラの方です)およびセブ州は4月いっぱいは、

【強化されたコミュニティ隔離措置（Enhanced Community Quarantine）】下にあり厳格化しています。

・24時間自宅隔離（ただし，食料品・生活必需品等の購入や医療手当等に伴う外出等は一定の条件の下で認められる等，措置の除外規定が設けられている。）

・公共交通機関は大幅に規制

・本措置の期間中も，病院・薬局・食料品店・輸送業・銀行や送金業等の営業は継続

・コミュニティ隔離措置対象地域にいる者に対し、マスク等の着用の義務化

このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の予防と拡大防止に配慮し、

NPOハロハロでは【2020年8月末日まで】以下のように対応していく所存です。

*2020年8月を待たずに事態が収束する、8月になっても収束が見えない、などの場合は期間の早期切り上げや延長を行います。

【催事や研修などへの参加や企画実施について】

日本やフィリピンで予定していた出展を伴うイベントや実会場で開催される研修などへの参加や企画実施は行わない。

*実会場を伴わない、オンラインで開催される催事や研修について、安全を確認できる各自宅などから参加するようなケースは上記に含まれません。

また当団体が主催企画する催事や研修はオンライン型に切り替えていくことで継続して取り組みます。

【出張について】

日本やフィリピンで予定していた出張は中止

日本人のフィリピンへの出張だけでなく、フィリピン人スタッフがセブ-マニラ間、セブ-ボホール間などの移動も制限。

【スタッフの勤務状況について】

日本もフィリピンも全スタッフがテレワークとなっています。

フィリピンに滞在していた日本人学生インターンたちも帰国済みで、現地日本人インターンはおりません。

会議はすべてオンライン会議に切り替えています。

【活動について】

１：生計向上事業について

マニラとセブの貧困地域での手工芸事業は集まって制作をする必要があることから、コミュニティ隔離措置が終わるまで休止となります。

マイクロファイナンス的アプローチによる漁業や農業などの零細自営業者への支援についても、自宅から出ることができないものが多く通常の活動はできていません。

ボホール事業地の海藻栽培農家たちは集団を作らず人との接触を避けて栽培をしてきた海藻をセブへ販売する段階にありましたが、セブでの買い付けが停止しています。

２：教育事業について

セブとマニラの幼稚園の運営も、大学奨学生たちも、学校が休校となっています。

フィリピンでは4月第2-3週が卒業式、約2ヶ月の夏休みに入り6月終わりに新学年が始まりますが、

今年は前の学年で必要だった授業もまだ終わっていない状態です。

ボホール事業地ではオンラインで授業が継続されているようですが、

PCなどがない子どもたちは授業から置いていかれてしまいます。

（住民グループのスタディセンターに1台あるPCを譲り合って使っている状況です）

３：啓発事業について

現在すべてのスタディツアーは実施しておりません。

日本語教室も休止中で、6月に予定されていた日本語能力検定も申し込みすらできない状況となりました。

環境美化活動も、集団をつくることができないため、休止中です。

村役場のごみの定期回収は継続されています。

ボホール事業地でのマングローブ植樹活動は、人との接触を避けて継続しています。

日本の啓発活動の場となっている、港区エシカルコミュニティならびにフェアトレードちばでは、オンライン会議や自宅作業を通して活動を継続しています。

当団体のマニラ・セブ・ボホールに生活する事業地の人々は国際貧困線上に生活する人々で、

非正規雇用（自営業者含む）の日雇い労働者が多く、その日暮らしをしているために、

コミュニティ隔離などが行われる中も、少し先までの生活に必要なものを購入したりする財力はなく、

日々の仕事も失われてしまったため、今日明日のお米すら買えない逼迫した状況となってきています。

セブでは村役場から3kgのお米の配給だけが先日初めてあった、という状況です。

今般の事態は、世界的にも大きな影響を及ぼしており、日本の皆様も大変なことと思いますが、

世界の社会的経済的に弱い立場にあるマイノリティの人々にとってもさらなる試練となっています。

NPOハロハロでも、できる限り現場に寄り添った活動を選択していこうと思っております。