１　貧困をなくそう

1.1 2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。

1.4　2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

フィリピンのマニラ・セブ・ボホールの国際貧困線上に生活する人々の収入向上に取り組んでいます。女性には、雑貨やアクセサリーづくりなどの手工芸事業を支援、男性を含む地域の零細自営業者には、マイクロクレジット（少額資金融資）によるビジネス活性化支援をしています。

貧困層にある人々は身分や住居を証明できないことが多く、一般的な金融サービスを利用できず、高利貸しによりさらに貧困に陥る悪循環リスクが高いことからも、地域の組合を活性化しマイクロファイナンス的な取り組みを活性化し、金融サービスをはじめとする基礎的サービスの充実をはかっていきます。

４　質の高い教育をみんなに

4.2　 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.7　 2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

マニラおよびセブの事業地で、幼稚園を運営し、高まる幼児教育ニーズに応えています。また大学への奨学金制度を設け、地域の次世代リーダー育成を行なっています。

さらに義務教育課程の学生たちにもインターネット学習環境を提供し、ドロップアウト抑制や進学を促進しています。

地域の多様な世代が、まちづくり運動のステークホルダーとして関与することで、人権・男女平等参画・国際協力・環境についての理解を深めながらグローカル意識を醸造しています。

５　ジェンダー平等を実現しよう

5.1　あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.5　政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

日本とフィリピンの事業地で、誰もが生まれ育った環境や性別などに左右されることなく、自分らしく働き生きることのできる社会づくりに挑戦しています。

エシカルなライフスタイルを促進することで、女性や障がいを持った人々が、リーダーシップを発揮して起業や活躍しやすい社会にしていこうとしています。フィリピンでも女性たちがものづくりグループをつくることで、経済的社会的自立につながっています。また、日本の中でフェアトレードやウェルフェアトレードなどへの理解を促進することで、理解が深まっています。

８　働きがいも経済成長も

8.3　生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.5　2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

日本とフィリピンの事業地で、エシカルなまちづくりを推進しています。

フィリピンでは主婦層に対して手工芸機会を提供し女性の副収入向上やエシカルブランドの立ち上げを支援しています。また男性や零細自営業者にはマイクロファイナンスによる奨学資金融資制度をもつ組合づくりの支援をしています。

日本では、日常の消費購入からフェアトレードやエシカルなものを選ぶことを促進する啓発活動や、日本でフェアトレードやエシカル団体のネットワークによる活動促進を図っています。

１０　人や国の不平等をなくそう

10.1 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

地域の人々に対して、キャパシティビルディングなどのワークショップ機会を設けています。社会的に弱い立場におかれる人々とともに現状の問題を分析し、必要とする組織強化能力、リーダーシップ研修を行い、人材育成をしながら、手工芸や漁業などに関与する技術講習の場を設けて、チームと事業がともに強化発展していく形を目指しています。

１１　住み続けられるまちづくりを

11.1　 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.5　 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

フィリピンの貧困地域の人々は、河川敷や沿岸部など安全とは言えない地域に止むを得ずスクワッターとして生活しています。彼らが、安全で安心できる生活環境に身をおけるよう、行政の協力を得ながら、沿岸部の植樹や防壁などの整備をすすめています。

また、ごみ処理場近くなどに生活する人々の衛生的で安全な生活のためにも、そこに生活する人々の意識の啓発とともに、行政や民間の協力を得たごみ処理問題にもあたっています。

１２　つくる責任つかう責任

12.4　 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5　 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.8　 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

マニラで行う女性の手工芸事業では、普段は廃棄してしまう菓子や米などの食品や飲料などのプラスチック袋を用いたアップサイクルのバッグやポーチなどの小物作りを行なっています。生産者たちへの環境への啓発になるだけでなく、日本での販売を通して、消費者への環境への意識啓発にもつながっており、プラスチック素材を使わないようにしていこうという現代の傾向につながっています。

セブの女性たちと行う手工芸事業では、セブで手に入る木や貝などの自然素材を活用した環境配慮型のアクセサリーづくりを行い、接続部分もボタンや麻紐で工夫し、なるべく金属を使わない自然素材で完結させるように配慮したブランドを立ち上げようとしています。こちらもつくる人々の意識を啓発するのはもちろん、消費購入する人々の責任意識を啓発します。

セブ及びボホールで行なっている地域清掃活動では、3Rに取り組み、プラスチックごみの燃料化への連携や、堆肥化などにも挑戦しつつあります。

１４　海の豊かさを守ろう

14.1　2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14.2　2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14.4　水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

14.7　2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

14.b　小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

フィリピンのセブ・ボホール事業地の水産業に関与する人々は、近年の環境汚染やダイナマイト漁などの違法漁業、また大型漁船による大型漁獲の悪影響を受け続けてきました。漁業に関わる零細自営業者たちが組合を作り、組合として声をあげ、違法漁業撤廃や行政への通報に取り組むとともに、ごみ拾い活動やマングローブの植林などを通して、少しずつ沿岸部の生物多様性を確保しようとしています。さらに、エコツアーなどを実施して、海の豊かさを一人でも多くの人に啓発し、ともに取り組む契機を提供していきます。

１７　パートナーシップで目標を達成しよう

17.16　全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

17.17　さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

ハロハロでは、日本人とフィリピン人とがパートナーシップのもとに、グローバル課題に対して自分ごととして行動に移す機会を提供しており、今後もさらにその活動を活性化していこうとしています。豊かなまちづくりを目指し、生計向上、環境、啓発など1ステークホルダーでは達成できないことも、地域住民、民間起業、教育機関、行政などを巻き込みながら、事業を通した連携を促進し豊かな社会づくりにあっており、さらにそのネットワーク強化により達成していこうとしています。